DCをこれからの時代の原動力に！！

不安だから準備するのではなく・・・準備しているからチャレンジできるに考え方を変えるきっかけにできたら・・・。　
DCには資産形成accumulationと教育educationalの二つの要素があります。投資を学びながら将来にむけ準備をしていくことが、何を意味するかが重要でありそこに、チャレンジ精神が育つのではないか？　そこにこだわっていきたいと思います。

税制上の優遇が大きなメリット

「掛金を拠出したとき」については、会社が負担した掛金は会社の損金として全額非課税、更には所得税や住民税までもが軽減されることになるわけです。

「資産運用で利益が生じたとき」について非課税となります。 預金や生保の利息、債券の利払い、投資信託の売却益や収益分配金など、運用で得られた収益に税金がかかりません。

「年金ないし一時金で受け取るとき」は、受け取りの方法によって退職所得控除（一時金の場合）、公的年金等控除（年金受け取りの場合）が活用できます。
特に退職所得控除は退職金の受け取りの際に活用できる大きな非課税枠です。

試算例

金融資産には約20％が課税されます。つまり、非課税であれば有利にお金が増えていくということです。
これは企業年金運用に認められている大きなメリットであり、資産に将来大きな差が生まれます。

例えば、毎月1万円の積立を22歳から60歳まで38年続けたとし、これを年利3％で増やしたらと仮定すると、確定拠出年金を活用した場合には60歳時点で849万円の資産に育ちます。
もし、所得税や住民税として20％が引かれ、運用益にも20％課税されたとすれば、60歳時点での受取額は595万円です。 同じ運用でありながら、その差はなんと254万円にもなり、税制優遇の力が時の経過と共に大きくなることが分かります。

加入期間が長いほど有利

確定拠出年金は受け取るときにも税金のメリットがあります。例えば一時金で受け取るなら退職金の扱いとなって、退職所得控除が受けられます。退職所得控除とは、退職金の一部を勤続年数によって税金の対象にしない制度です。
確定拠出年金制度においては積立年数が勤続年数とみなされ、これが長いほど控除される金額が大きくなり、節税効果が高まります。

【受取方法】
掛け金の受け取りは６０歳から可能で、下記の３種類から受け取り方法を選択することが可能です。
①一時金として受け取る。
（６０歳・６５歳・７０歳・７５歳）・・・（退職所得控除有り）
②年金形式で受け取る。
（５年から２０年）・・・（公的年金等控除有り）
③一時金と年金形式の組み合わせで受け取る。
※運営管理機関によってはできない場合もある

制度が改正され、益々DCの利用価値が上がる！

年齢条件について
これまで企業型DCに加入することができるのは６５歳未満の方でしたが、２０２２年５月から７０歳未満の方まで拡大されました。
※制度変更には、各企業による個別対応が必要
また、個人型DC（iDeCo）に加入できるのは、これまで６０歳未満の公的年金の被保険者でしたが、２０２２年５月から ６５歳未満に拡大されました。

企業型と個人型の併用について緩和
企業型DC導入企業において、加入者掛け金拠出を行うか、個人型に加入するかを選択できるようになりました。
尚、同時加入した場合の個人型の拠出限度は月額２万円以下で、かつ企業型年金の事業主掛金との合計は月額５万５０００円となります。

開かずの貯金箱といわれますが・・・

確定拠出年金は老後のための制度ですので、原則、途中での引き出ができません。引き出せない制度だからこそ確実に残すことができるわけで、それがメリットともいえます。

途中に引き出す予定ある資金は・・・

じぶんの銀行であるNISA、つみたてINSAが担うことに！さらに保障を確保しながら運用するには変額保険などを活用する方法もあります。
DCは節税メリットとしては確かですが、老後資金として固定されてしまいます。
途中のライフイベントへの備えとして、引き出す可能性のある資金については他の金融商品との組み合わせということになります。

DCパーソナル設計の流れ

確定拠出年金を導入するにあたっては、退職金制度の把握から、導入による効果検証、想定利回りなどの制度の詳細設計、運営管理機関の選定、運用商品ラインアップの検討、規約の承認申請など、制度検討から導入、さらに開始後の継続投資教育までをサポートさせていただくのがDCエンジンズ導入支援の業務となります。
他の制度との併用、移行についてもご相談に応じております。

既に確定拠出年金を導入されている企業様へ

従業員様の継続投資教育の実施などについてお困りではないでしょうか？
DCを導入した企業において、継続的に制度、運用、ライフプランなどの情報提供をしていくために、企業は投資教育を行っていかなければなりません。
わたくしどものこだわりは「役に立つ投資教育です！」投資に興味のある方と、そうでもない方との差は、将来の資産に大きく差が生じる可能性も考えられます。

私どもは、そのような問題を放置せず、従業員様目線で自分事として興味を持っていただくカリキュラムを意識して展開しております。企業規模、職種、人数、ご予算に応じたオーダーメイドの投資教育を実施いたしております。

個人型（iDeCo）よくある質問

1. 掛け金の変更はできますか？

iDeCoの掛金額変更は、毎年１回のみ行うことができます。（12月分の掛金から翌年11月分の掛金：実際の納付月は1月〜12月）1年に何度も変更することはできないので、注意が必要です。

2. 万が一、病気や失業などで収入が大きく減り、iDeCoの最低掛金額である月額5,000円の拠出も難しくなってしまった場合には、どうのようにすればよいのですか？

掛金の拠出を一時的に停止することもできます。その場合は、利用する金融機関から「加入者資格喪失届」を取り寄せ、必要事項を記入したうえで返送します。拠出を停止している間は「運用指図者」として掛金の拠出を行わず、それまでに拠出した分の資産だけを運用していくこととなります。

3. 転職の際iDeCo（イデコ）の手続きは？

転職先に「企業型DC」がある場合
転職先の会社に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」があれば、iDeCoの資産を企業型DCに移すことができます。必要な手続きは、転職先の人事等のご担当の方にご確認いただくと良いかと思います。 併せてiDeCoへの加入の希望の場合、転職先担当者にお伝えください。
転職先に「企業型DC」がない場合
iDeCoで掛金を拠出して運用を継続することができます。勤務先の変更手続きが必要となります。
iDeCoに加入している金融機関に「加入者登録事業所変更届」と、新しい勤務先が記入した「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を提出する必要があります。

4. 確定拠出年金は解約できるの？　災害時の対応は？

結論から述べると、確定拠出年金は中途脱退して「脱退一時金」をもらうことが可能です。
しかし、脱退一時金が支給されるためには、一定の要件を満たす必要があります。大規模災害時においても特例として認められているレベルです。

経営者からのよくある質問

1. 導入費用の内訳は？

導入に時に発生する費用として、規定、規約のチエックやシミュレーション、従業員様説明会などのコンサル費用です。　導入後は、運営管理機関のコスト、収納代行手数料、投資教育費用、になります。

2. メリットは？ほんとうにあるの？

目に見える効果と目に見えない効果があると考えます。目に見える効果としては、昇給とともに膨らむ労務費のうち、拠出した掛け金は社会保険料の算定基礎から外れることで社会保険料負担が軽減されます。

目に見えぬ効果としては確定拠出年金導入により投資教育を通じ、将来のライフプランだけでなく、ワークプランもたてていくことで、従業員様の成長に寄与できる面があると考えます。
また、会社から拠出（退職金）することで、従業員様の満足度も上がり定着率アップや、採用面での優位性も図れると思われます。

3. 興味ある従業員はいるかな・・・・？

最近はiDeCo個人型、つみたてNISAもはじまり、個人の投資意欲は上向き傾向です。低金利・社会保障制度への不安を払しょくしたいと個人が自助努力を初めております。　
確実に意識は変化してきております。メリット、デメリットは従業員様説明会にてお伝えさせていただきます。

4. 退職や入社、手続きは大丈夫？

手続きは運営管理機関が窓口となりますが、可能な限りサポートはいたします。
退職者の方は、自身の資産を転職先に持ち運ぶことも可能ですし、転職先が企業型DCを導入していない場合個人型（iDeCo）で拠出していくことも可能です。

5. 運用がうまくいかなかったら責められないかな・・・

運用する、もしくはしない、また何の商品で運用するかは加入者様本人が決めます。ただし、職場は年に一度の投資教育を行わなければいけません。
投資教育という情報提供の場を怠った場合、従業員様に不利益を与えることにもなりかねますので、細心の注意が必要です。