中小企業の事業継続を阻む「リスク」とは？

明日起きるかもしれない地震・水害・サイバー攻撃にそなえて

企業の規模や業種を問わず、リスクへの事前対策は不可欠です。
水害（集中豪雨・河川氾濫）、地震・サイバー攻撃など、中小企業を取り巻くリスクは時代と共に年々増加傾向にあります。

リスクに備える事業継続力強化計画の認定とは？

中小企業が自社の災害リスクを認識し、防炎・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。
事前に「事業継続力強化計画」を策定し、経済産業省より認定を受けると、有事の際には税制措置・金優遇・補助金加点など多くのメリットを受けることができます。

■中小企業庁 事業計画強化計画
本計画の認定を受けた場合、認定ロゴマークを自社の広報活動や販売活動に使用することが可能です。

認定企業が申請できる「なりわい再建支援補助金」とは？

災害救助法に基づく、「なりわい再建支援補助金」とは、自然災害によって被害を受けた中小企業や小規模事業者を支援するための救済制度です。
2011年に発生した東日本大震災・原発事故の被災事業者の再建支援のために作られスタートしました。災害後の中小企業の倒産リスクを最小限に留め、地域経済を衰退させないことを目的としています。

◆復旧事業が全て完了していなくても、復旧事業に着手又は着手可能な状態で補助金申請が可能です。
◆全ての復旧工事が完了しない場合でも、経費の対象範囲を分割し復旧工事計画が立つ部分から申請をする、または工期を分割し申請するなどの分割申請も可能です。

事前対策の有効性について

事前対策と復旧に要する日数/業停止期間と取引先減少の割合

災害が発生すると、ヒト・モノ・カネ・情報の4大経営資源が損なわれ、復旧にかなりの時間がかかることが想定されます。復旧に時間がかかると取引先は代替え企業を探してしまうため、営業停止の期間中に多くのビジネスチャンスを逃してしまうことになってしまいます。 事前に「事業継続力強化計画」の認定を受けておくことで取引先を失う前に復旧することができます。

補助金の対象となるもの

・施設（登記してあるもの）、事務所、倉庫、生産設備、販売施設など
・設備（資産計上してあるもの）、車両（資産計上してあるもの・企業名が車体に印刷されているもの等）　
※自然災害に被災した事業者の施設・設備などの復旧費用です。

認定による本質的なメリット

1. 職員・従業員の安心と安全
2. 取引先、顧客、利用者からの評価と安心
3. 災害時における被害の最小化
4. 業務の生産性向上と効率化

認定による様々なインセンティブ

・低利融資等の金融支援
・防炎・減災設備に対する税制優遇
・補助金の加点
・損害保険の割引
・ロゴマークの活用

BCP（事業継続計画）との違いは？

自ら自発的に申請し、要件を満たすことによって、国から認定を受け、法律による認定制度が事業継続力強化計画（ジギョケイ）です。
計画の実行性・継続性を高めるために、見直し、訓練実施を定期的に行い、災害対応能力の高い企業を目指します。

BCP策定企業において過去のBCPで大丈夫でしょうか？
実は定期的（見直し）更新が重要です！弊社はBCP支援を通じて、事業継続をマネジメントいたします。